本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、東進通商株式会社(以下「当社」といいます)が運営・管理する「トーシン」(以下「当サイト」といいます)における、将来債権の買取サービス(以下「当サービス」といいます)の利用に関して、当サービスの利用者様(以下「利用者」といいます)と当社との間の法律関係、利用条件を規定するものです。
第1条 (当規約への同意)
当社は、当サイトを通じて提供される当サービスの利用に関し、以下のとおり当規約を定めます。 利用者は、あらかじめ当規約に同意の上、当規約の規定に従った当サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます)を締結しなければ、当サービスを利用できないものとします。
第2条 (当サービス利用方法)
1.利用者は、Webサイト及びその他の当社が指定する手段を用いて 当サービスを利用し、当社との間で、特定された将来債権(以下「対象債権」といいます)の譲渡の契約(以下「本譲渡契約」といいます)を締結するものとします。
2.本譲渡契約において、利用者は、当社に対して、システム手数料や振込手数料など当社指定の料金を支払うものとします。
3.本譲渡契約の締結にかかわらず、利用者は、対象債権の支払金を受けることができるものとしますが、その支払金を受けた場合には、当社があらかじめ指定する期日までに、同支払金を当社に引き渡すものとします。
4.利用者は、前項に基づく利用者から当社に対する支払金の引渡しを期限内に行われなかった場合に、当社が、利用者が当社に明らかにした個人情報を、当社ホームページにおいて公開することについて同意するものとします。また、その場合には、同支払金の引渡しに加え、支払金引渡義務の遅延損害金として、年14.6%の割合による金員を支払うものとします。
5.利用者は、当サービスを利用するために、当社に対して、当社が指定する情報を提供するものとします。利用者は、当社が利用者から取得した情報をもとに、その内容を確認するため、利用者の職場に対する在籍確認等必要な行為を行うことに同意した上で、それらの情報を提供するものとします。
6.利用者は、当社に提供した情報が変更になった場合、当社に対し速やかに変更後の情報を提供するものとします。かかる変更が遅れたことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3条(利用者の義務)
1.利用者は、本譲渡契約を締結した場合であっても、対象債権に係る労働契約(以下「対象契約」といいます)におけるサービスの提供その他の契約上の責任ならびに対象取引に関する法令上の義務を継続して負うものとし、当社は対象契約に関する契約上または法令上の事由につき、対象契約の相手方(以下「契約相手」といいます)に対し、一切責任を負うものではないことを確認します。
2.利用者は、対象契約につき、以下の各号の事由が判明した場合、当社に対しこれを報告するものとし、当該報告に関し当社が行う指示に従うものとします。
(1) 契約相手において以下に定める事項が生じ、または生じるおそれがある場合
(i) 支払停止、支払不能または債務超過
(ii) 契約相手が振り出した手形もしくは小切手の不渡りまたは手形交換所の取引停止処分
(iii) 差押、仮差押えの申立てまたは滞納処分
(iv) 破産手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続の申立てまたは私的整理の開始
(v) 破産手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続または私的整理の開始原因となる事由の発生
(vi) 株主総会をはじめとする意思決定機関による解散決議、合併、裁判所による解散命令・解散判決、その他契約相手の定款に記載のある解散事由に基づく、法人の解散
(2) 対象契約または対象債権の発生原因等に起因し、契約相手との間で対象契約または対象債権に関し紛争が生じ、対象債権に対する支払いが円滑に実施されないおそれがある場合
(3) 前各号のほか、別途当社が定める場合
3.利用者は、当社に対して、本譲渡契約の対抗要件具備のための手続き(契約相手からの承諾取得または契約相手への通知を含みます。)を委任し、当社は、利用者を代理してその手続きを行うことができるものとします。ただし、当社は、前条第4項に定める利用者から当社に対する支払金引渡義務が履行されないおそれが認められる場合を除き、その手続きの実行を留保するものとします。
第4条 (当サイト上の広告)
当サイトには、複数の広告(バナーやテキスト広告など)が掲載されていますが、当サイトは当該広告あるいは広告先サイトの内容を保証するものではありません。利用者が当サイトを訪れ、バナー等の広告をクリックした場合に移動する先のサイトなど、当該広告に関連しておける利用者が損害・損失を被った場合でも、当社では一切の責任を負わないものとします。
第5条 (免責事項)
1. 当サービスの提供、又は当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他当サービスに関連して、利用者又は第三者が損害を被った場合でも、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとします。
2. 当社は、利用者の個人情報を扱う場合には、SSL(SecureSocketsLayer)など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱うものとし、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから利用者の個人情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条 (禁止事項)
利用者は、当サービスにおいて、以下各号に該当すると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。
(1)当サービスの申込時をはじめとし、利用者の個人情報に関して、当社に虚偽の事実、実在する第三者の情報、又は架空の情報を提供する行為
(2)当サービスの利用に関し、第三者に迷惑、不利益を与える行為
(3)有害なコンピュータープログラム等を送信、又は書き込む等、当サービス
及び当社の他のサービスの運営を妨害する、又は支障をきたすおそれがある行為
(4)当サイトのプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析又はユーティリティの作成頒布等の行為
(5)選挙運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(6)他の利用者のメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡販売する行為
(7)当社又は他の利用者その他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(8)当社の信用を毀損する情報、事実に反する情報又は意味のない情報を、インターネット上のウェブサイトやスマートフォンアプリケーション内で送信又は書き込む行為
(9)犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発する行為
(10)他人の名誉を毀損したり、権利を侵害する行為
(11)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待その他若年層にとって不適切な内容、若しくは露骨な性描写の内容の画像、文章などを送信又は掲載する行為
(12)民族的、人種差別的な行為
(13)当サービスを利用した、営業活動又は営利若しくはその準備を目的とした行為
(14)公序良俗に反する行為
(15)法令及び当規約に違反する行為
(16)当サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(17)その他、当サービスの不正利用とみなされる行為
第7条(契約解除)
1.当社は、以下の各号に掲げる事由のうちいずれかに該当することとなった場合あるいはそのおそれがある場合には、利用者に対してなんら催告することなく、本契約及び本譲渡契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)利用者が当規約の規定に違反した場合
(2)対象契約に関し、利用者と契約相手との間に紛争が生じた場合
(3)利用者が、対象契約の履行を行わない場合
(4)前各号のほか、当社の責に帰することのできない事由により、対象債権の請求を行うことができず、または、対象債権にかかる支払いを当社が受けることが困難となることを、本譲渡契約締結時に利用者が知っていた場合
2.当社は、前項各号の場合には、利用者に対して、事実関係の調査をおこなうことができ、利用者は、当社の求める情報及び資料を提出するものとします。
3.第1項に基づき本債権譲渡契約が解除されたことによって、利用者において損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失が存在しない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.第1項に基づき本債権譲渡契約が解除された場合、当社は未払の譲渡対価を支払う義務を負わず、または既払いの譲渡対価の返還を求めることができるものとします。
第8条 (当サイトの一時中断・停止)
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく一時的に当サイトの一部若しくは全部を中断・停止することがあります。
(1)当サイトのメンテナンス、システムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
(2)当サイト用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
(3)第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
(4)火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、当サイトの提供が困難な場合
(5)戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより当サイトの提供ができなくなった場合
(6)第三者による当サイトのシステムの破壊や妨害行為(データやソースコードの改ざん・破壊を含みます)などにより運営ができなくなった場合
(7)その他、運用上又は技術上、当社が当サイトの一時的な中断・停止を必要と判断した場合
2. 当社は、その事業上の必要により、利用者に事前に連絡することなく、当サイトの全部又は一部の提供を中止することがあります。
第9条 (当サービスの終了)
1. 当社は、相当の周知期間をもって当サイト上で掲示する方法により、利用者に対する当サイト及び当サービスの一部を終了することができるものとします。
2. 前項の掲示を行った上で当サービスを終了した場合、当社は、利用者に対して、当サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第10条 (知的財産権)
当社が本サイトで提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含みます)に関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権は、すべて当社又は当社に使用を許諾する第三者に帰属するものとし、当該知的財産権を有する当社又は第三者は、本サイト上の限定された範囲内でのみその使用を許諾するものとし、利用者は、当該範囲でのみ当該知的財産権を使用するものとします。
第11条 (損害賠償の請求)
利用者が当規約に反した行為若しくは故意又は過失で当サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当該利用者は、当社に対して、一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます) を直ちに賠償するものとします。
第12条 (反社会的勢力の排除)
1. 利用者は、次の各号の事項について、現在及び将来にわたって確約し保証します。
(1)自らが、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、 その他これに準ずる者をいいます。以下同じ。)ではないこと
(2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます)及び従業員が反社会的勢力ではないこと
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、当サービスを利用するものでないこと
(4)反社会的勢力が経営を支配していないこと
(5)反社会的勢力が経営に実質的に関与していないこと
(6)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていないこと
(7)その他反社会的勢力と一切の関係を有していないこと
(8)反社会的勢力の排除に関連する法令、ガイドライン等に違反していないこと
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを、現在及び将来にわたって確約し保証します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.利用者が、前各項のいずれかに違反した場合、当社は何らの催告を要さずに、当サービスの提供を停止することができます
4.利用者が当規約の規定により当サービスの利用を停止された場合、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、解除により当社に損害が生じた場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。
第13条(分離可能性)
当規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第14条 (準拠法・管轄)
1. 当規約の成立、解釈及び履行並びに当サービスの提供及び利用に関しては、日本法が適用されるものとします。
2. 当規約又は当サービスに関して生じた紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。
第15条(当規約の変更)
当社は本規約をいつでも利用者への事前の通告なしに変更できるものとします。
当規約を変更した場合、当社は当サービスのホームページへの掲載またはそれに変わる手段で通知をするものとします。当規約の変更を掲載した時点から1週間以内に当社に問い合わせまたは異議を申し立てない場合、利用者はこれらの変更・更新に同意したものとします。
※お戻しが遅れた場合の注意事項
前日のこちらからの連絡に対しご連絡がない場合。かつ、当日にも連絡がない場合に15時を過ぎてもお振込みの
確認がお取りできない場合はご勤務先や緊急連絡先への連絡をする場合が御座います。